2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。また、仮に検査で陽性者が出た場合、全職員へのＰＣＲ検査もセットで行われるよう支援をお願いします。 この点、地元神戸市では、一日当たり従来の五倍もの規模で迅速に測定できる全自動ＰＣＲ検査ロボを七月から稼働します。
現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。また、仮に検査で陽性者が出た場合、全職員へのＰＣＲ検査もセットで行われるよう支援をお願いします。 この点、地元神戸市では、一日当たり従来の五倍もの規模で迅速に測定できる全自動ＰＣＲ検査ロボを七月から稼働します。
このタイムラインにつきましては、国管理河川では関係する七百三十の市町村で策定が完了しているところでございますけれども、地方自治体が管理する河川等への普及にも資するよう、このタイムラインの策定・活用指針を平成二十八年八月に取りまとめ、地方自治体に周知をしたところでございます。
国交省におきましては、水災害等の進行型の災害を基本としたタイムライン策定・活用指針を、委員御指摘のとおり、平成二十八年八月に公表したところでございます。市町村や防災に関係する機関に周知をしております。 また、タイムライン策定済みの自治体の方が、未策定の自治体よりも、例えば水害時の避難勧告等の発令率が高くなるなどの、国民への防災情報の発信に効果が出ているというふうに認識をしております。
タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針というものが示されています。 台風二十一号への対応では、鉄道会社がタイムライン防災の観点からいち早く、前日から、あしたは午前十時以降運休というのを発表をされました。帰宅難民などの混乱を事前に防止する効果を発揮したものと思われます。一方、電車が動かないならということで、自動車で通勤をされるというような風景も散見をいたしました。
ちょっと法律の手続について更に申し上げますと、今後、実際にどういう手続になってくるかと申し上げますと、法律が制定されますと、革新的データ産業活用指針というのを別途策定するわけですけれども、その指針に基づいて様々な事業計画の認定を行っていきます。
このためには、その事業が革新的データ産業活用指針に照らし適切なものであること、そして、その事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの、これが必要となるわけでございます。
一方、都道府県が管理いたします河川におきましても、タイムラインの取り組みを拡大していくことが重要でございまして、国土交通省では、昨年八月にタイムライン策定・活用指針を公表いたしました。今後、各河川において設置されます都道府県大規模氾濫減災協議会等の場におきましても、都道府県の方々が管理する河川のタイムラインの策定について検討されることとなると考えております。
まず第一に、平成五年におきまして、当時の文部省におきまして、余裕教室の適切な活用を推進するということのために、余裕教室の活用を図る際の基本的な考えを取りまとめた余裕教室活用指針、これを策定してございます。これを公立小中学校の設置者である全国の市町村に配付をしております。これによりまして、全国の市町村に対して、余裕教室の有効活用に積極的に取り組むようお願いしているところでございます。
これを有効活用していくということで、余裕教室活用指針を策定する、あるいは学校施設以外の転用における財産処分の問題がございまして、この手続をもっと簡素化する、そのための有効活用の手引書、事例集の作成を行ってきておりまして、これを大いに進めていく必要があるというふうに考えます。
文部科学省としましては、平成五年に余裕教室活用指針というものを示しておりますが、その中で、余裕教室を特別教室や多目的教室、カウンセリング室など、学校教育のための施設に改造する経費の一部を補助、三分の一でありますが、こうした補助をしておるところであります。
○矢野政府参考人 学校の余裕教室でございますが、これにつきましては、文部省では、平成五年に余裕教室活用指針というものを示しまして、余裕教室の積極的な活用を促してきたところでございます。
余裕教室活用指針を策定されたようですけれども、これの費用その他はどこの負担になるのかということをちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。 それから労働省の方で、家庭にやさしい企業の問題です。具体的に家庭にやさしい企業というものの中身、ちょっとイメージとしてよくわからないんだけれども、これをお知らせいただきたい。
文部省では、施策の中に学校施設のリニューアルまたは余裕教室の活用指針を出しておられます。私どもの生活学校では、先ほど述べました二点の中でも、ごみ問題の取り組みの中で、特にストックヤードの確保ということが都市化の中で問題になっております。そういったものをぜひ今回はこの空き教室の中で利用ができるような何か策、手だてはないのか。
文部省としては、平成五年四月から余裕教室活用指針というものを示しまして、各市町村において余裕教室の積極的な活用が図られるよう促すとともに、余裕教室を学校以外の施設に転用する際の財産処分手続の簡素化を図ってきているところであります。
文部省といたしましては、既に平成五年の四月に余裕教室活用指針というものを示しまして、その余裕教室を学校教育の充実のための施設に活用するとともに、いわゆる学校以外の施設への転用を積極的に図るようにということを市町村に対して指導を行ってきているところでございます。
また、具体的な余裕教室の活用方策につきまして、平成五年四月に余裕教室の活用指針を策定いたしまして具体的な指導等も行っているわけでございまして、今後とも積極的によく使われている余裕教室の転用事例等の事例集等も作成しながら、引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
○馳浩君 私も手元にあるんですが、余裕教室活用指針の十七ページを読みますと、「転用施設の管理は教育委員会が併せて行うことが望ましい。」という表現でありますけれども、「望ましい」というわけでありますから、それ以外の所管であってもいいという表現になると思うんです。
要するに、余っているいわば余裕教室をどういうふうに活用していくかということを示したのが今引用されました余裕教室活用指針でございますが、実はこれがちょっと前の段階でございまして、これはいわば教育委員会が通常所管をしている諸施設の範囲内で考えられたもので、その後あるいはその前から既に学童保育を初め老人福祉施設等に今盛んに転用先が向いているわけでございます。
今申し上げましたように、この余裕教室活用指針というものは、教育委員会が通常所管をしている範囲内で考えられたものというふうに御理解を願いたいと思います。そのほかに学童施設があり、それから老人施設があり、最近では備蓄倉庫等への転用というふうな、変化というか用途の拡大という姿が現実にあるわけでございます。
文部省においても、平成五年四月、余裕教室活用指針でもって余裕教室活用の基本的な考えを取りまとめたり、あるいは平成七年四月及び六月の通知でもって、デイサービス等の老人福祉施設、災害時の備蓄倉庫等の転用の場合は大臣承認から報告事項に手続が簡素化されていますが、まだ用途が限定されているのが現状であります。
この余裕教室を積極的に活用していくことが重要だと考えておりまして、文部省では、平成五年の四月に余裕教室活用指針というものを作成して、余裕教室について学校教育以外にも積極的にその活用を図るように市町村などを指導してきたところでございます。この余裕教室の弾力的な活用を図るために、財産処分の手続というのは非常に厳しかったのですけれども、それをできるだけ簡素化を図りました。
それから、児童生徒の減少等によりまして学校に余裕教室が生じてきているところが少なくないわけでございますが、文部省としては余裕教室活用指針を作成いたしました際に、教職員の執務環境の充実に資するためのスペースについても余裕教室の活用の例として示しているという事情でございます。今後とも、適切な学校施設整備が行われるように設置者に対し指導してまいりたいと考えております。